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【平成立正安国論 其の二】
①東日本大震災
２０１１年以前、中央官庁は東京一極集中を強固にし、関西経済を塩漬けにしてコントロールする目的で、
大証を廃止して東証大証を統合し、現物とデリバティブ全ての取引を東京に置き、福島に副首都建設を計画していた。
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２０１１年３月１０日、東証大証統合決定。が、これが引金となり、翌日３月１１日、東日本大震災発生。
津波が副首都建設予定地福島の原子炉を直撃。福島副首都計画は頓挫。
逆に自然災害へのリスクヘッジの為、東証大証の統合本社は東京に置くが、大阪取引所も残し、
現物取引は東証に統合、デリバティブは大阪取引所に統合し、有事の際は片方がもう片方をバックアップするシステムとなる。
そして企業やメディア、政府機関の大阪へのバックアップ配置や東京大阪二本社体制、大阪/関西への本社移転が加速する。
②富士山噴火
２０１５年、大阪都構想が可決する頃、富士山が活動期に入り火山灰が南関東と東中部を覆い、首都機能は麻痺。リニア建設は頓挫。
一旦首都機能と経済が大阪に移され、日本は地方分権へと進む。
地方分権への前兆
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
★富士山が活動期に入り、東京は絶えず首都機能麻痺の危機に晒される状態になる。
中央官庁の一極集中は完全に崩壊。キー局出版制度も廃止。
東京の特権は全て無くなり、経済は全国に分散され、東京はワシントンのような政治だけの都市となる。