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住宅、自動車関連が堅調 パナ、営業利益１０・３％増 ２６年４～１２月期
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パナソニックが３日発表した平成２６年４～１２月期連結決算は、成長戦略の柱と位置づける住宅や自動車関連事業が堅調で売上高が前年同期比０・７％増の５兆７１９３億円、本業のもうけを示す営業利益が１０・３％増の２９０２億円となった。
最終利益は前年同期に年金制度変更に伴う一時益や有価証券売却益を計上していた影響で４２・２％減の１４０４億円だった。
パナソニックは２６年３月期中にプラズマテレビ事業から撤退するなど大規模な構造改革をほぼ完了させ、２７年３月期からは成長路線への転換を進めている。
また、円安の追い風などもあり、業績の回復基調は鮮明となっている。
通期の業績予想は据え置いた。