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<名古屋の高層ビル> 第3の経済圏を形勢する名古屋のオフィス市場でも、賃料には不透明要素がある。
名古屋はリニア中央新幹線の開業を2027年に控えている。東京との距離が縮まることで今後の不動産価格の上昇が期待されて不動産取引は活発になっている。
名古屋の不動産仲介会社・ICHIによると、名古屋のオフィスを中心とした商業不動産取引件数は昨年上半期は94件と前年同期より8%増加した。
しかし、オフィスビルの賃料には、上昇圧力がかかって来ない。名古屋のオフィス空室率は昨年11月に7.5%と前年同月の9.76%から低下したが、
賃料は3.3平方メートル当たり1万0760円と1年前の1万0828円から下落している。
名古屋駅前には「大名古屋ビルジング」、「JPタワー名古屋」、「JRゲートタワー」などの高層ビルが2017年までに5棟開業し、約33万平方メートルのスペース供給が見込まれる。
これは現在のオフィススペースの1割に相当する。それにより名古屋の空室率は、17%まで悪化すると予想する地元の仲介会社もある。
地方都市のマーケットは、東京に比べて規模が格段に小さい。名古屋のオフィスビル市場は、東京の品川区と同規模だと指摘する専門家もいる。
その結果、東京に比べて流動性もかなり低い水準にある。
URLリンク(jp.reuters.com)