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関西圏の国家戦略特区、保険外併用療養に関する特別事前相談を開始－期間半分に
2014年12月15日
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関西圏の国家戦略特区で保険外併用療養に関する特別事前相談が始まった。特区内の京都大学、大阪大学、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の３医療機関から、
医療水準が高い６カ国で承認済みで日本未承認の医薬品などの保険外併用の要望があった場合、従来の半分程度の期間で審査する。申請から平均３カ月で先進医療の実施が実現できるようになる。
開始に合わせて３医療機関、厚労省、内閣府、大阪府などの関西自治体で意見交換した（写真）。肺の薬を胃に使うなど、日本で承認済み医薬品だが適用外治療で使う申請にも特別事前相談を認めた。
特別事前相談は審査の迅速化のほか、事務局が積極的に相談に対応することで新技術発掘や導入促進なども期待できる。
阪大医学部の澤芳樹教授は「患者に早く研究を届ける意味からも国内外の企業から期待されている。うまく仕組みが回って産業的な発展につながるよう願っている」と話した。