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大卒内定率、４年連続で上昇 近畿は高い伸び７３・１％ １０月１日時点景気回復で
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来年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点での就職内定率は６８・４％（前年同期比４・１ポイント増）で、過去最低となった平成２２年度以降、２３年度から４年連続で上昇したことが１４日、
文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。２０年のリーマン・ショック前に近い水準に戻ったが、就職希望者も多く、いまだ約１４万人が内定を得られていないと推計される。
厚労省は「景気回復を受け企業の人手不足感が高まっている。学生の選択肢も増え、売り手市場になっている」と分析している。調査は翌年４月１日時点まで行われ、最終的な就職率は例年９０％以上で推移している。
地域別では、近畿が７３・１％（同５・１ポイント増）、中国・四国が５６・９％（同５・６ポイント増）と高い伸び率を示し、関東は３・０ポイント増の７４・５％となった。
一方、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）は前年同期を８・８ポイント上回る５４・４％となり、リーマン・ショック前を初めて上回ったことが厚労省の集計で分かった。
景気回復に加え、進学率が上がって就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられる。