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大阪城公園:来年度から管理運営民間 大阪市はタダで収入
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大阪市の大阪城公園（中央区）と天王寺公園の一部（天王寺区）の管理運営が来年度から民間に任される。
いずれも委託期間は２０年間だが、市から支払う委託金や税金の投入はゼロ。民間の力で行政財産を活用して魅力を高める狙いだ。
大阪を代表する二大公園が新たなにぎわいを生むのか、民間委託の試金石になりそうだ。
城や公園の管理運営の民間委託は２００３年の地方自治法改正に伴い指定管理者の基準が緩和され、全国で広がった。
高松城（高松市）や浜松城（浜松市）なども地元企業などに管理運営を委託しているが、代行料として、自治体が委託料を管理者に支払うのが一般的。
大阪城公園の場合は、委託料は支払わず、逆に収益に応じて市への納付を増やす「全国的にも珍しいケース」（市の担当者）という。
理由は大阪城が有数の観光地であり、十分な収益が見込めるからだ。現在は市の外郭団体「大阪市博物館協会」が天守閣を管理運営している。
天守閣への来場者は外国人観光客の増加を反映し、０８年度の約１２９万人から１３年度は約１５５万人へと増加。
１２年度は約８億９０００万円の入場料などの収入があり、大阪市に納付金約１億４０００万円を支払っても、約９０００万円の利益を上げた。
橋下徹市長も「市税を投入しなくても収入を生む仕組み。発想の大転換だ」と目を付けた。
公募で選ばれた電通関西支社など５社のグループが来年４月から天守閣など大阪城公園一帯の管理運営を担う（大阪城ホールなど一部施設を除く）。
固定納付金として年２億２６００万円を市に納めるのが基本で、さらに収益の７％を支払う仕組み。現状では２０００万円から９０００万円程度を予想している。
公園内には市民ランナー向けのシャワーやロッカーの施設、歴史体験のテーマパークを設け、既存の建物をカフェ、レストランとして活用し、売店や天守閣の観覧料などを収入源にする計画だ。
一方、天王寺公園は来年１０月から、近畿日本鉄道が、エントランスエリアや茶臼山北東部エリアなど約３ヘクタールの管理運営を担当する。
都市公園法に基づき、園内の敷地を事業者に貸し出す手法をとるため、近鉄は公園使用料として年約３０００万円を市に支払う。
収益の中から維持費なども負担するが、市への収益の還元はない。
約２．５ヘクタールのエントランスエリアに芝生広場を設け、フットサルコートも設置。
「朝ヨガ」やパブリックビューイングなどのイベントも実施し、閉鎖されている公園北東部にも出入り口を設け、活性化と収益を目指す。
天王寺周辺は、今春、近鉄が日本一高いビル「あべのハルカス」を全面開業し、大阪の新たな観光拠点としても注目が集まっている。
近鉄秘書広報部は「一帯のエリアは近鉄が進めているターミナル事業の重要地点で活性化につながる街づくりをしていきたい。収益も十分見込めると判断した」と話した。【寺岡俊】