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カジノ第１号は大阪・沖縄・横浜 ＩＲ議連総会、ガイドラインを了承 (1/2ページ)
2014.10.17 06:07
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成長戦略の目玉となっているカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について、政府が２０２０年までに第１号に認定する立地として大阪市、沖縄県、横浜市の３カ所を想定していることが１６日、明らかになった。
今国会でＩＲ整備推進法案が成立すれば、その後１年程度をかけて具体的な立地や法整備などを検討する。
法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の総会が同日開かれ、今後の政府内での議論の方向性を示すガイドラインに
「ＩＲの最初の認定区域は２、３カ所程度」「大都市のみならず地方への設置も検討」との文言を盛り込み、全会一致で了承された。
全国では約２０の自治体がカジノ誘致に関心を示しているが、経済効果や周辺地域への影響などを踏まえ、複数の政府関係者は「大阪、沖縄の評価が非常に高く、
横浜がこれに次ぐ」と話しており、ガイドラインにもこれを反映させた。
このうち大阪は、府と大阪市が候補地を臨海部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込んだ。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者の注目度が高い。
国際観光拠点を目指す沖縄も早くから調査・研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾だ。横浜市は今春に検討会を設置。沿線を走る京浜急行電鉄もＩＲ参入の検討に入った。
一方、東京は五輪関連施設の整備を優先し、舛添要一都知事も「カジノがなくても経済は活性化する」と誘致に消極的。第１号認定からは外れ、開業が２０２０年以降にずれ込む公算が大きくなった。
ＩＲ整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加を懸念する声があり、ＩＲ議連は日本人の利用に資格要件を設ける規定を盛り込んで法案を修正することにした。
しかし、与党の公明党や民主党内に慎重論が根強く、意見集約には時間を要しそうだ。