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海外企業、梅田おいでや 民間主導で環境整備
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大阪・梅田地区に海外企業を呼び込もうと、民間企業が主導し国際ビジネス環境整備や情報発信（シティーセールス）を進める。
外国人ビジネスマンに分かりやすい案内板の多言語化に加え、国内外で開かれる不動産見本市への出展などに３年をかけて取り組む。
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）など４者で構成するまちづくり組織が主体となり、国の補助制度を活用する。
まちづくり組織「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会」はＪＲ西日本のほか阪急電鉄、阪神電気鉄道、グランフロント大阪ＴＭＯが参加している。
国が３分の１から半額を補助する国際的ビジネス環境等改善・シティーセールス支援事業の受け皿となる。
全国で11カ所が指定されている特定都市再生緊急整備地域のうち、同事業を活用するのは初めて。このほど第１弾として14事業の認可を得た。
追加を予定する10事業と合わせて、初年度の事業費は２億円となる見通し。
国際ビジネス環境整備の核は外国人ビジネスマンらが行動しやすいようにする、案内表示の多言語化だ。梅田地区周辺の案内表示は日本語と英語がほとんどだが、
原則として中国語（簡体字と繁体字）、韓国語を加えて作り替える。
阪神電鉄は梅田駅周辺の案内表示50カ所程度を今年度内に改修する。現在は日本語で「阪神電車のりば」、英語表記で「Ｈａｎｓｈｉｎ Ｒａｉｌｗａｙ Ｅｎｔｒａｎｃｅ」となっている。
青や黄色などばらばらになっている表示板の色も統一する考えだ。
ＪＲ大阪駅北口２階のアトリウム広場にある、２台の映像や情報を画面表示する電子看板（デジタルサイネージ）も現在は日本語のみだが、４種類の言語表記を加えた情報提供に切り替える。
東京駅周辺での多言語対応では、駅構内の主要施設の表記はすでに４種類で表記したものがあるという。
ただ地権者らでつくる大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会は「公開空地などに設置する地図には６年前にデザインマニュアルで日英語表記を取り決めたが、
中国・韓国語については追加を検討することにとどまっている」と課題を説明する。
シティーセールスでは国内外の様々な見本市へ出展する。来年５月に東京で初めて開かれ、世界の不動産関連企業や投資家らが集まる国際不動産見本市「ＭＩＰＩＭ（ミピム） ＪＡＰＡＮ」では、
再開発の進行状況や構想が一目で分かるよう梅田地区の千分の一模型（２メートル四方）を展示する。11月に中国・深?で開かれるチャイナハイテクフェアにも出展する。
海外企業誘致のため、香港やタイでのプロモーション活動のほか、視察旅行の受け入れ、ビジネスマッチングなども検討している。訪日外国人向けのフリーマガジンに会議場の紹介などビジネス情報を掲載する。
梅田地区はグランフロント大阪など高機能オフィスビルがあり、ビジネス環境は整っているが、多言語対応の遅れや複雑な移動経路が外国人に分かりにくい。海外での知名度も低いという課題がある。
同連絡会は事業規模を徐々に拡大しながら、年間５件程度の梅田地区への海外企業・団体の拠点開設を目指す。
大阪商工会議所と大阪府市でつくる大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）によると、2013年度までの13年間で梅田地区に進出した外国企業・団体の数は20件にとどまる。