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府内限定保育士導入へ 知事表明
2014年10月21日
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◇人手確保向け 独自試験
松井知事は２０日、現在の国家試験とは別に、府が独自に試験を行い、合格後は少なくとも３年間、府内でしか働けない「地域限定保育士」の導入を目指す考えを明らかにした。
地域を絞って規制緩和を認める「国家戦略特区」の一環で、保育士の確保が狙い。
この日の府議会健康福祉委員会で、徳村聡議員（大阪維新の会）の質問に答えた。松井知事は「待機児童の解消は喫緊の課題だ。条件が整えば、早急に実施したい」と述べた。
保育士は国家資格で、試験は年に１回、各都道府県が同一の日程、同一の試験で実施。合格者は全国で働ける。府内では毎年約３０００人が受験し、４００～５００人が合格している。
「地域限定保育士」は、これとは別日程で試験を行い、合格者は３年間、特区内で勤務すれば、全国で働ける。
ただ、府が試験を用意する必要があり、現在は受験料（１万２７００円）の範囲内で賄われている費用に、新たに府の負担が生じる可能性があるという。
まだ制度設計が定まっておらず、府子育て支援課は「国には急いでほしい」としている。