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大阪市検討会／うめきた２期区域まちづくり方針作成へ議論／みどりとの融合探る 2014年10月16日
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大阪市は１４日、うめきた２期区域（大阪市北区）のまちづくり方針を作成する検討会（座長＝小林重敬東京都市大学教授）の第４回会合を市庁舎で開いた。
「みどり」（緑地）と中核機能のあり方に加え、大阪都心部から関西国際空港へのアクセス改善などが期待される鉄道新線「なにわ筋線」の効果なども議論した。
うめきた２期は、大阪駅北側に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」に続くプロジェクト。西側約１６・２ヘクタールが対象で、緑豊かなオープンスペース「みどり」を中心としたまちづくりを行う。
中核機能ついては、関西の各拠点との結節点というポテンシャルを最大限に生かして資本・技術・人材を集積させ、新たな価値を創造・発信する「イノベーション」の拠点を目指す。
導入機能として▽新産業創出（健康・医療、環境など）▽国際集客・交流（ＭＩＣＥ・文化創造など）▽知的人材育成（連携大学・大学院、国際文化教育など）－の３項目を挙げる。
「みどり」は地上部のほか、建築物と一体化し地上と連続する「みどり」を合わせて約８ヘクタールを確保することとし、都市の文化として創造・発信する新しいまちづくりの空間と概念を導入することを基本とした。
これら都市機能と「みどり」が共存する「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」を目標に掲げる。
検討会では、アドバイザーの宮原秀夫大阪大学名誉教授が「みどりが中核機能と融合して健康・医療に大きく寄与していく。面積も重要な要素だが、それ以外にどのような融合の仕方があるかを考えるべきだ」と提案。
スーパーバイザーを務める建築家の安藤忠雄氏は「大規模なみどりを維持管理していくためにも、市民や企業が積極的に参画すべきだ」と意識改革の必要性を訴えた。
９月に開かれた上位組織の大阪駅周辺地域部会の中で、周辺地域への波及として、橋下徹大阪市長（部会長）が関西国際空港へのアクセス改善を図る「なにわ筋線」の必要性に触れたことを受け、その効果などについても議論。
橋爪紳也大阪府立大学特別教授・大阪市立大学特任教授は「なにわ筋線は時間短縮だけでなく、（ダイヤが過密な）ＪＲ大阪環状線の負荷低減にも必要な路線」と強調した。
同線の必要性もまちづくり方針に盛り込む考えで、次回検討会で方針案のとりまとめを行う。