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日銀大阪支店長「百貨店は駆け込み反動減から脱したとの見方大勢」
2014/10/20 16:46
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日銀の宮野谷篤大阪支店長は20日午後、支店長会議後の記者会見で、近畿の景気について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、
基調としては緩やかに回復している」と、前回７月の報告時点と同様の判断を示した。秋物衣料の売り上げが好調なことや、
外国人観光客の消費への寄与があって高額品の売り上げが伸びていることなどを挙げ「百貨店では駆け込み需要の反動減からは脱したとの見方が大勢だ」と強調した。
10月から免税品の対象が拡充されたことにより「免税品の売り上げが大幅に増加している」とも指摘した。
近畿圏では大型レジャー施設で新型エリアが開業した。この効果も手伝って大阪市内のホテル稼働率は９月まで２カ月連続で90％台となっているという。
「関西への外国人入国者数は、2012年以降は関東を上回るペースで増加を続けている」として、外国人による消費の下支えが加わり個人消費は総じて堅調だとの認識を示した。
さらに近畿の企業は「積極的な設備投資計画を維持している」と指摘。大企業については「効率化投資や戦略商品の能力増強投資、研究開発投資が活発化している」と語り、
企業収益の堅調さが積極的な設備投資の姿勢を支えていると説明した。
先行きの留意点については「新興国や欧州の経済動向、地政学的なリスクが日本の輸出や金融・資本市場に及ぼす影響が考えられる」と指摘。
国内では「建設費の上昇や人手不足による供給制約が見通しに及ぼす影響、急激な市場価格の変動が家計や企業のマインドに及ぼす影響を注意深く見ていきたい」との見方を示した。