14/10/19 22:29:13.69 rkiftqSL
１・６兆円市場…製薬会社がｉＰＳなど再生医療に注力、関西圏戦略特区の指定で弾み
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の活用を中心にした再生医療分野で、製薬会社が研究施設を拡充するなど事業化に力を入れ始めた。
特に京都、大阪、兵庫で構成する関西圏の国家戦略特区では、ｉＰＳ細胞を使った治療拠点の設置が計画され、追い風が吹いている。成長産業をリードしたい各社の競争も激しくなりそうだ。
大日本住友製薬は、年明けにも、バイオベンチャー企業と設立した「サイレジェン」（神戸市中央区）に対する出資を増やす方針だ。
同社は、ｉＰＳ細胞による目の難病治療薬の開発を目指しており、資金を手厚くして商業展開に備える。治療薬は平成３０年にも発売する。
大日本住友は、今年４月に神戸・ポートアイランドに研究拠点「神戸再生・細胞医薬センター」を開設したばかりだ。
関西圏の戦略特区の計画では、ｉＰＳ細胞を使った医療技術の確立に向けて、２９年度に神戸市で眼科病院が開設されるほか、
保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の適用も拡大される。計画を弾みに、再生医療の普及に期待が高まっており、
経済産業省の試算では、再生医療をめぐる国内全体の市場規模は４２年に１兆６千億円と、２４年に比べ約６０倍になる。
アステラス製薬は４月に研究本部長の直轄組織「再生医療ユニット」を２０人体制でスタートしたが、増員を視野に入れる。
田辺三菱製薬も、三菱ケミカルホールディングスのグループ会社とともに事業化に取り組む。
製薬業界で再生医療に関心が高まるのは、画期的な新薬の開発が難しくなっている事情がある。
新薬を作るには長い時間と膨大な費用がかかるうえ、失敗も多い。このため、ｉＰＳ細胞などの利用で有望な収益源を育てようとしている。
今秋に施行される改正薬事法では、ｉＰＳ細胞を使った細胞シートやヒト細胞に遺伝子導入した医薬品などが「再生医療等製品」として認められる。