14/10/18 19:14:18.23 5JoXwn6R
時事通信��10月18日 17時11分配信
内閣府が18日に公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48．3％と全体の半数近くに上った。
また、都市部に住む現役世代である20～50代の48．7％が「地方へ移住してもよい」と答えた。内閣府が人口集中を主要テーマに世論調査を行うのは初めて。
調査は8月下旬、成人の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．9％。
東京への人口や産業・行政機能の集中が「望ましくない」と答えた人を居住地別に見ると、東京23区と政令市の「大都市」では46．6％で、町村部では49．5％。「現状程度が望ましい」との回答は全体で15．7％にとどまった。
都市在住者に地方移住への意向を聞いたところ、「移住してもよい」と答えた人は、20代が52．3％、30代が57．6％、40代が51．2％といずれも半数を超えた。50代以上を含めた全体では39．7％だった。