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「大阪市だけで運営しなければいけないのか」 橋下市長、周辺市町村に負担求める意向 長居障害者スポーツセンターの運営めぐり
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大阪市の橋下徹市長は１２日、市長居障害者スポーツセンター（東住吉区）の開館４０周年記念式典に出席し、
あいさつの中で同センターの今後の運営のあり方について「大阪市民税だけで運営しなければいけないのか」として、周辺市町村にも一定の負担金を求める考えを示した。
同センターは昭和４９年、全国初の障害者のためのスポーツ施設として開館。
平成２５年度の利用者約９万２千人のうち大阪市民は約６万５千人で、市外の大阪府民は約２万６千人、他府県が約５００人となっている。
市では過去に施設の老朽化などを考慮して廃止を検討したが、必要性を訴える市議らの要望を受けて当面は存続させることが決まった経緯もある。
橋下市長はこの日のあいさつで、同センターについて「必要性は十分承知している」としながら、
「負担のあり方は新しい大阪の姿を目指して考えていかなければいけない問題だ」として、東大阪市や八尾市など周辺自治体に運営費の負担を求める意向を示した。