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2014年10月07日 08:35
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大阪府では、有識者による森林保全と都市緑化推進に関する検討会議を開催してきたが、このたび中間と
りまとめ案を発表した。ここで「森林環境税」の導入が提言された。今後、府民の意見も聞いて導入に向けて
検討を進めていく方針のようだ。
森林環境税とはあまり聞かれない言葉であり、初めて聞く方も多いだろう。環境税とも細かく言うと違うらし
い。森林が持っている水質や土砂災害の防止といった自然が持つ機能が低下しないよう、様々な施策や事
業を行政が行い、そのために必要な費用を税金として住民が負担する趣旨のものだ。似たような税金はほか
に水源税といったものもあり、森林の水源涵養機能の回復・維持のため整備等の事業を行い、そのための
費用を税金とする。ちなみに、地方税法に定めのない法定外目的税ということになる。
この背景にあるのが、山林の荒廃が深刻になっていることだ。間伐を人材不足で行えなくなった、予算が確
保できないなどの声も地方自治体から多く挙がっている。今回の取りまとめにあるように「近年の集中豪雨の
増加や病害の発生、また、木材価格の低迷や林業従事者の減少・高齢化など、林業を取り巻く厳しい状況の
もと、所有者の主体的な取組みだけでは追いつかず、森林整備の遅れによる機能の低下が危惧」というのが
大阪府の主張だ。
世界40都市の国際競争力を比較するランキングによれば、大阪市の総合評価は23位であり、緑について
の評価は31位、大阪府域における一人あたりの公園?積は、全国一少なく、大阪市の緑被率は、主要都市の
中で最低水準にあるとのこと。