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オフィスビル空室率 本格回復なるか 賃料上昇への期待高まる
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(一部抜粋)
大阪都心でもオフィスビルの空室率が低下しており、ある調査では、2014年6月には8.89％（前月比－0.24％）と9％を下回りました（注：大阪では東京と比較して空室率が高い）。
再開発中の大阪では数多くのオフィスビルを急ピッチで建設していますが、梅田地区最大級の「グランフロント大阪」では早くも三菱電機の入居が決まる等、同年8月にも全体の60％以上が埋まる見通しです。
大阪の実勢地価が反転しましたのが2011年、公示地価が反転したのが2014年です。（東京と異なり）公示地価の方が高いもの、賃料が上昇に向かう兆しがあらわれています。
その要因として、東京に本社を持つ企業が大阪支店を開設したり、東京に支店を持つ海外企業が大阪支店を設立したり、企業の支店が増えている点にあります。
その一方、大阪に本社を持つ企業も増加しつつあります。しかし、あまり賃料が高くなると空室率が増加する可能性も考えられます。