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外国人客を取り込め！ 関西の流通業界が免税対応強化
2014.9.28 19:34 （1/2ページ）
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１０月から外国人旅行者向けに免税対象が広がるのに合わせ、関西の百貨店やホテルなどが免税対応を強化している。
専用カウンターの増強やサービスと接客の向上に努める動きが目立ち、訪日客の増加が見込まれるなか、収益拡大の好機を逃すまいと躍起だ。
外国人旅行者向けの消費税の免税対象が１０月から、化粧品や食品、薬品など消耗品にも拡大される。
百貨店で目立つのは、免税手続きを行うカウンターの拡充で、大丸梅田店（大阪市北区）は９月に面積を３倍に拡大。
阪急百貨店梅田本店は（同）はカウンターの職員を増員する。近鉄百貨店本店（同市阿倍野区）は和菓子や化粧品について外国人向けにパンフレットを配布。
スイスホテル南海大阪（同市中央区）など約２０ホテルに商品を届けるサービスを始める高島屋大阪店（同）は、「免税対象の拡大で売り上げ増が見込める」と期待する。
これまで免税対象は衣類やかばんなどに限られ、百貨店を中心に取り組みが先行した。だが今後は一気に対象商品が広がるため、幅広い業種で態勢を整える動きが相次いでいる。
関西地盤のドラッグストア「ダイコクドラッグ」は、大都市の中心部などで免税専用レジを増設。「パスポートの確認など、スタッフに免税手続きのマニュアルを周知徹底させている」（担当者）という。
新関西国際空港会社は、消費税だけでなく、たばこ・酒税や輸入関税も免除できる「空港型免税店」の市街地での開設を検討している。
首都圏でも、松屋銀座（東京都中央区）が地下食品売り場に免税カウンターを設けるなど、免税対応を強化する動きが進む。
観光庁によると、平成２５年の訪日外国人客は前年比２４・０％増の約１０３６万人、旅行消費額は３０・６％増と伸びが大きい。
とくに関西は、格安航空会社（ＬＣＣ）による関西国際空港への就航拡大で訪日客の増加が引き続き見込まれる。
消費税増税前の駆け込み購買の反動が尾を引く中、流通業界関係者は「訪日外国人の消費拡大は、反転攻勢に向けたチャンス」と意気込んでいる。