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日本経済新聞 関西の羅針盤
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第1章 逆風下の船出(3) お隣さん 大阪素通り
戦後、都市部への人口集中の大きな波は3回あった。
関西の「後背地」として人材供給源となりビジネスの結びつきも強かった北陸や中国、
四国地方の12県と東京都、大阪府との人口移動をみると、第1波のピークの1961年は大阪が6万6千人、東京は2万7千人の転入超過だった。
しかし第2波の87年に東京が逆転し、第3波の2007年に差はさらに開いた。
石川義孝・京都大学大学院教授は「80年代に東京は金融中心へ切り替えに成功し大阪と差が開いた。
福岡や広島も地域の中心都市に発展し大阪の機能を代替するようになった」とみる。
そして新たな波がやってくる。
■東京シフト加速
「京都に飽きたら、北陸の小京都へ」。「関西の奥座敷」と呼ばれてきた石川県は昨春、
観光部局に「首都圏戦略課」を設け首都圏からの客数を15年で500万人と13年の2倍強にする目標を掲げた。
狙い目は京都を何度も訪れる歴史好きの中高年層だ。来春の北陸新幹線延伸で東京―金沢は150分。時間的に京都に対抗可能になる。
歴史の厚みは及ばなくても「温泉や新鮮な海の幸が武器になる」。県民の目も首都圏観光に向いている。
企業も首都圏シフトを急ぐ。
関西電力美浜原子力発電所など原発関連工事に強みを持つ中堅ゼネコンの塩浜工業は東京本部を新設し、
担当者を35人から一気に100人に増員した。
商業・物流施設で営業攻勢をかけ、13年度に52億円だった東京の受注高を5年で7倍に拡大する計画。
「五輪やリニア新幹線関連の需要も見込める東京市場の開拓は欠かせない。競争の厳しい関西では利益率を重視し無理はしない」という。
■求められる吸引力
徳島市で産直市を開くサーブは今月中旬をめどに東京都杉並区に出店し、付加価値の高いトマトなど農産物・加工品を販売する。
県産農産物の販路は関西が中心だったが、初の県外進出先に選んだのはネット通販の販売が多い東京。
金森直人社長は「価格優先の関西市場は考えていない」と明言する。
立命館大学の筒井淳也教授は「学生が起業しやすい仕組みや女性が働きやすい環境を作って地域全体の魅力を高め、人材吸引力を高めていくしかない」と提案する。