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〔焦点〕月内にカジノ法案審議入りの公算、東京は第1号候補から後退
2014年 10月 3日 08:30
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(一部抜粋)
＜大阪、横浜が前線に＞
一方、候補地をめぐっては、大阪府が夢洲（ゆめしま）を準備し、大型リゾートの設置や近隣テーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）との連携が有力視されている。
ＭＧＭ やラスベガスサンズ など外資系ＩＲ運営会社が日本での候補地として有望視する東京都は、舛添要一知事がカジノについて「優先課題ではない」と発言。
２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催準備が本格化するなかで、台場を日本のカジノ第１号として開発するのは、物理的にも時間的にも不可能との見方が広がっている。
東京都のＩＲ担当チームは、企画立案を担当する知事本局から、港湾局総務課に所属が移った。都庁の組織再編の一環として移管されたというが、関係者によると、事実上の降格扱いとみられる。
東京都が五輪を優先させるなか、横浜市は誘致に向けて動き出した。ＩＲ担当の専門部署は設けていないものの、予算を付け、ＩＲの功罪や横浜にとっての経済効果について、検証するリサーチをシンクタンクに発注。
ＩＲ誘致が臨海部の発展には有効とみて、法案審議を注視しながら市議会で意見集約を図る考え。
電通 の岡部智氏（ソーシャルソリューション局・ＩＲ観光プロジェクト部長）は「横浜は市全体の都市計画にＩＲをどう絡めるかがカギになるだろう。東京は五輪最優先、ＩＲはその後になるだろう」とみている。
(江本恵美、安藤律子 編集：田巻一彦)