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カジノ進出へ大阪詣で…海外４社が知事訪問
2014年05月14日
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大阪府、大阪市が共同で誘致を目指すカジノを併設した統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、
進出を狙う海外の開発事業者らが続々と大阪を訪れている。
ＩＲ整備を後押しする法案が今月中にも衆議院で審議入りする予定で、事業者の売り込み合戦はさらに過熱しそうだ。
１３日、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は松井一郎府知事と面会後、
大阪市内で「大阪にＩＲができれば観光客や雇用が増え、ビジネスを拡大できる」と意欲を見せた。
計５０００室の高層ホテル２棟や計２０万平方メートルの国際会議場２か所など全体構想を示し、
年間１０００万人の集客や５０００億円規模の売上高が可能との試算を明らかにした。
１２日には米ラッシュ・ストリート・ゲーミングのニール・ブルーム会長も知事との面会で整備費を５０００億円とし、
「必要な投資額を用意するつもりだ。大阪に詳しい地元の会社と組んで実現したい」と秋波を送った。
４月以降に知事を訪ねた海外のＩＲ事業者は４社に上り、１４日も１社が訪問を予定する。
「日本初のＩＲは非常に大規模な事業になる」（ＭＧＭ社）ためで、
他の複数の外資大手も大阪での事業参画に関心を寄せている。
ＩＲはカジノやホテル、国際会議場を併設した総合施設で、府と市は４月、
大阪市此花区の人工島、夢洲ゆめしまを軸とした湾岸地域を候補地に誘致の方針を決め、
２０２０年の東京五輪に合わせた開業を目指している。
夢洲は周辺に教育施設や住宅がなく、遊休地が多い。
年間１０００万人が訪れるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に近接し、相乗効果も見込めるためだ。
ＩＲは海外で先行し、１０年に２か所のＩＲが開業したシンガポールには１３年、
人口（約５４０万人）の３倍近い１５４９万人の外国人が訪れた。
関西経済界にも「観光ビジネスの起爆剤になる」（関西経済同友会の村尾和俊・次期代表幹事）と前向きな意見が多い。
カジノ合法化を含めたＩＲ推進法案が成立すれば、国内初のＩＲ誕生が現実味を増す。
ただ、東京や沖縄なども誘致に名乗りを上げており、大阪で実現するかどうか予断を許さない。
現在は刑法の賭博罪にあたる国内のカジノが解禁されれば「ギャンブル依存症になる人が出る」との懸念や、
治安悪化を指摘する声も根強く、慎重な議論も求められそうだ。（平井久之）
＞計５０００室の高層ホテル２棟や計２０万平方メートルの国際会議場２か所など
＞計５０００室の高層ホテル２棟や計２０万平方メートルの国際会議場２か所など
＞計５０００室の高層ホテル２棟や計２０万平方メートルの国際会議場２か所など
ちなみに東京最大の東京ビッグサイト8万0,660平方メートル。
どういうことかわかるよな。