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自民調査会／国土強靱化でヒアリング／大石和久氏「今こそ国土庁復活を」 [2014年6月9日2面]
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今こそ国土庁を－。日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）に設置された国土委員会の大石久和委員長（国土政策研究所長）が６日、
自民党国土強靱（きょうじん）化総合調査会（二階俊博会長）の会合に出席し、１９９０年代の「橋本行革」の省庁再編で国土交通省に吸収された国土庁を復活させるべきだと訴えた。
大石氏は、全国総合開発計画（全総）の作成を担当した旧経済企画庁や旧国土庁のような職員数も少ない計画官庁が事業実施官庁と並んで閣僚を有し、閣議で同等の立場にあったことを「大きな意義があった」と指摘。
その上で、「国土庁がなくなった時点で日本から国土計画がなくなってしまった」と述べ、国土の防災などを考える上でも国土を専門に扱う組織の復活が必要と強調した。
同日の会合には、ＪＡＰＩＣから大石氏と共に日本創生国土計画委員会の石田東生委員長（筑波大大学院教授）も出席。国土強靱化の観点から、「道の駅」を防災拠点にすることや、
中年以上の熟練者の地方Ｉターン支援と地方での１万人単位の雇用支援、インフラ点検にセンサーなどを用いる「スマート・インフラ・メンテナンス」、
２０２０年東京五輪に合わせて外国人観光客を各地にいざなう「１００のかいわいプロジェクト」、幹線道路の質的改善などの具体プロジェクトを提案した。
国土計画の必要性を訴えた石田氏は、東京への一極集中が進む中、「言い方は考える必要があるが、国土の均衡ある発展という考え方は必要だ」と述べた。