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政府／国家戦略特区に６区域指定／容積率緩和、東京圏と関西圏で都心居住促進 [2014年4月1日2面]
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政府は、特定の地域に大胆な規制緩和を講じる「国家戦略特区」の初弾として、東京などの東京圏や大阪などの関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６区域を指定した。
うち東京圏と関西圏では国際的なビジネス都市づくりを誘導するため、都心で建設する建築物の容積率や用途規制を緩和してオフィスビルや高層マンションの開発を促進。職住近接環境を整備し、海外からの企業立地や産業誘致につなげる。
東京圏は東京都と神奈川県の全域または一部と千葉県成田市、関西圏は大阪と京都、兵庫の２府１県の全域または一部が対象になる。
東京圏と関西圏で都心居住を促進するために容積率や用途などの土地利用規制を見直すほか、道路占用基準を緩和するなどしてエリアマネジメントの民間開放を進める考えだ。
新潟市、養父市、福岡市、沖縄県の４区域については、特定の産業を地理的な連続性に関係なく推進する「バーチャル特区」に指定した。新潟市と養父市は農業、福岡市は雇用、沖縄県は観光をテーマに設定。
うち養父市では農業と環境・歴史文化の調和による観光振興を図り、建築基準法の緩和で古民家を交流者滞在型施設として利用できるようにする。
初弾区域は、３月２８日夕に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定された。
政府は今月下旬に指定区域と規制緩和の内容を決めた後、５月に区域ごとに国家戦略特区担当相と自治体首長、民間企業で組織する区域会議（通称・統合推進本部）を立ち上げ、今夏までに事業計画を作る。
最終的に首相が事業計画を認定してから規制緩和や税制優遇措置を講じる。