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「戦略特区」６カ所決定 東京・関西圏など指定 (1/2ページ)
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政府は２８日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区６カ所を正式決定した。近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市を「東京圏」に、大阪府と兵庫県、京都府を「関西圏」に選んだ。
規制緩和の分野に応じた特区の指定では新潟市と兵庫県養父市を農業特区に、福岡市を雇用特区としたほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。
安倍晋三首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「このスピード感をさらに加速し、岩盤規制改革全般で突破口を開いていく決意だ。
安倍政権の規制改革に終わりはない。また聖域もない」と強調した。大胆な規制緩和や税制面の支援を活用した特区で、成長戦略を加速させる考えだ。
東京圏は、海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの整備を促し、職場と住居が近い快適な都市環境をつくる。外国人の滞在が増えることを見越して外国人医師による医療の充実も盛り込む。
関西圏は、高度な医療を可能とするための病床規制の緩和や、再生医療など先端医療分野の実用化に向けた研究開発を促す研究開発税制の優遇策を活用し、投資や人材を呼び込む。
農業では、農地の賃借や売買に関する農業委員会の権限を市町村に移管し、農地の集積や企業の参入を容易とする規制緩和や輸出拡大策もまとめる。
雇用は、多様な外国人労働者受け入れのため在留要件の見直しや起業を支援する仕組みを導入する。
沖縄県は、外国人観光客を増加させるための、ビザの発給要件緩和などが盛り込まれた。
特区に指定された自治体は国、民間企業との３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足させ、詳細な特区の事業計画を作る。今年度中に首相から事業計画の認定を受け、特区を始動させる。