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政府が特定の地域や事業を指定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の選定作業が大詰めを迎えている。東京や大阪が
有力視されているが、ここにきて雇用の規制緩和を売り込む福岡市が候補に浮上。福岡は事業内容に応じて複数の自治体を特区に
指定する「革新的事業連携型」での選定を目指しており、有識者のヒアリングでも高い評価を得ている。
政府が今月中旬に指定する国家戦略特区は、都道府県などを単位とする「広域都市型」が２～３カ所、地理的概念にとらわれず複数
の地域を一つの特区とする「革新的事業連携型」（バーチャル型）は１～２件に絞り込まれる見通しだ。
福岡市が目指すのは連携型で、広島県や神奈川県横須賀市など計３県５市で取り組むことを検討している。雇用条件の明確化による
企業誘致や投資呼び込みに加え、将来的に外国人の在留資格要件緩和、法人税減免などを進める。企業が幅広い人材を確保できる環境
をつくることで、１０年で５０万人の雇用創出が可能と試算している。
政府関係者は「福岡市の提案は完成度も高く、すぐに実行できる。スピードを重視する政府の狙いにも合致する」と指摘。有識者ら
による「国家戦略特区ワーキンググループ」のヒアリングでも評価を得た。
連携型では、農業関連の新潟や北海道が候補に挙がっており、兵庫県養父市の提案も有力視されている。
政府は昨年９月に特区の候補地や事業を募集。１９７件の応募の中から２０～３０件に絞り込み、今年２月にヒアリング作業を実施。
政府は（１）特区内での経済効果が見込まれる（２）全国的な波及効果がある（３）地方自治体の意欲と実行力－など、６条件を選考
基準にしている。
2014.3.5 10:19 産経新聞
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