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大阪中心部、オフィス需要盛り返す
2013/12/28 0:57
大阪中心部でオフィス需要が盛り返している。2013年は大型案件の竣工が相次ぎ、オフィス空室率は上昇したが、景況感の改善に伴い、手狭になった古いオフィスを離れ、最新の設備を導入した大規模ビルへ移転する動きが強まった。
完成前のビルの契約も順調で、建て替え工事が進む「新ダイビル」（大阪市北区）は15年春の竣工時に７割前後の契約率が視野に入り始めた。
新ダイビルは大阪のビジネス中心地の一角、堂島浜で建設が進んでいる。地上31階建てでオフィス面積は約７万６千平方メートル。
すでに丸紅の大阪支社が自社ビルを売却して入居を決めるなど、現時点で契約率は２割前後に達した。高めのテナント料を設定し値下げには応じていないが、関係者によれば「誘致は順調に進んでいる」という。
13年はＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」にグランフロント大阪が誕生したほか、中之島には２月に「ダイビル本館」が完成。
「ここ数年で見ても大型供給の年」（米系不動産サービス、シービーアールイーの山口武リサーチ・シニアアナリスト）となった。
オフィス仲介、三幸エステート（東京・中央）の調べによると、大阪中心部にある大規模ビル（基準となる階の貸付面積が660平方メートル以上）の空室率は２月の7.9％から一気に9.6％（３月）にまで上昇。４月は10％を突破した。
ただ、その後は空室率は低下傾向にある。12月は前月比0.2ポイント低下の10.1％となり、10％割れも視野に入ってきた。
郊外から利便性の高い大阪中心部にオフィスを移す動きが強まったほか、将来の人員構成の変化などに対応するため、自社ビルを売却し、規模の大きい賃貸ビルへ移る企業が増えている。
古い大規模ビルの中には売りに出されるものもあり、最終的に「マンションの開発業者がビル跡地を取得するケースが多い」（山口氏）。オフィスビルがマンションに建て替わることで供給量が減り、空室率が低下している面もあるという。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)