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もしも東京が直下型大地震で壊滅したとしたらそう！日本の中枢は名古屋に移り
政府は、首都直下地震で中央省庁に大きな被害が出た場合、内閣府が各省庁の職員や庁舎の再分配を行うなどとした業務継続計画の案を発表しました。
首都直下地震による被害想定では、政府機関が集中する東京の永田町や霞が関は地盤が固いことなどから、大きな被害は出ないとしています。
政府の業務継続計画案では、万が一に備えて、有事の際には内閣府が各省庁の職員を状況に応じて再分配したり、
被害の大きかった省庁に別の省庁のスペースを割り振るとしています。
計画案ではほかにも、金融経済の安定や国民の生活基盤の維持など、6つの業務を政府の優先業務に指定しました。
また、都心が壊滅状態になった場合に備え、名古屋市や大阪市などの大都市を代替拠点として検討することなども盛り込まれました。
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