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新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ（1/2） | ビジネスジャーナル
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東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。
復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分に
かかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、
経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。
今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。
しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。
住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！
マンションが売れていないというのが実感です。
たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。
春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。
しかし、それは全体の1％もなかったはずです。
少なくとも、私が全物件をフォローしている港区や文京区では、ほぼ9割以上が竣工までに完売せずに
完成在庫になります。
ましてや、郊外エリアや千葉、埼玉、神奈川では、ファミリー物件が竣工後1年以上も
完売できないケースがゴロゴロ。
「人気が回復」したとされている湾岸エリアなど、竣工後4年以上のタワーマンションでも、
いまだ販売中の物件があります。
―それでも、マンションデベロッパーのマンション供給は止まらない。
中には、マンションが供給過多になっているエリアもあるという。
特に顕著なのが、神奈川県・川崎市だ。
「川崎駅エリア」は需給環境が悪すぎますね。
ここ数年、大規模物件がいくつも出てきたことに加え、周辺エリアには「ヨコハマオールパークス」
（京浜急行本線・JR南武支線「八丁畷」駅 全1424戸）や
矢向の「ザ・ミレナリータワーズ」（JR南武線「矢向」駅 全756戸）など、
市場を顧みない無謀な供給が多すぎました。
これまでは川崎といえば、「川崎駅最寄り物件は必ず売れる」と業者の間でも言われてきた
鉄板エリアでした。
ところが、ここにきて、川崎が売れなくなったという声を聞くようになってきたのです。