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大阪都 区割り４案発表 キタ・ミナミ合体も
大阪市の橋下徹市長が実現を目指す「大阪都」構想を巡り、同市は１４日、市内２４区を５区か７区の特別区に
再編する４通りの区割り素案を発表した。素案は１４日午後、区長に助言を行う有識者会議での意見を踏まえて
正式決定し、府市両議会や年度内に設置予定の法定協議会で議論される。ただ、住民の反発なども予想され、都制移行
にはなお曲折がありそうだ。
区割り素案は、公募区長１０人のプロジェクトチーム（ＰＴ）が９月から６回の議論を重ねてまとめた。
橋下市長が掲げる都構想では、２４区を８～９の特別区に再編するとしていたが、将来的な人口減少を見越したうえで、
ＰＴは、２０３５年の１区あたりの人口が中核市並みの３０万人規模となる７区案２種類と、４５万人規模の５区案２種類の
計４案をまとめた。
組み合わせの判断材料は▽過去の分区と合区の歴史▽鉄道・幹線道路の結びつき▽商業地、港湾地区といった地域特性
―など。７区案、５区案の各１種類で、税収トップの中央区と２位の北区を合わせ、繁華街「キタ」と「ミナミ」を
抱える特別区を設けて、大阪をリードする商圏とする案を盛り込んだ。
ＰＴは５日に素案をまとめる予定だったが、異論が出たため、７区案の一つで東成区の組み合わせを変更した。当初は南側と
合わせた区割りだったが、交通網などで北側との結びつきが強いと判断したという。
橋下市長は有識者会議で、「大都市制度の変革が停滞していると言われてきたが、区割りの遅れが理由だった。区長が
短い期間でまとめてくれた」と述べた。
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