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特別市制は大都市に与えよ
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大正11年大阪朝日新聞
由来、面積、人口、財力に於て巨大なる都市に対して他の中小都市とは異なりたる制度、
特典を与うべしとする所謂特別市制の問題には何人と雖も異論はない。併しながら、単に首府
だから特別制度の下に置くべし、首府だから特別課税権を認めよ、首府だから国庫補助を多く
せよ、首府だから其市債を国債と同一に待遇せよ、などという議論は成立たぬ。面積、人口、
財力の点で東京市と左程違わぬ大阪市も、等しく煩瑣な二重監督と都市計画財源の涸渇と
市債の虐遇とから苦しめられて居る。東京市長の要求は他の巨大都市の要求をも代弁したも
のとしてのみ意義がある。
首府だから他の大都市よりも一層広き自治権を与うべしという論は得手勝手である。即ち、
首府たる大都市と他の大都市との間に性質上の差異がある事は認め得るが、其差異に基いて
首府にのみ異なる制度を布しくべしとすれば夫れは吾人の従来主張せる所謂特別市制、又は
後藤市長の所謂首府制度とは別個の性質の時代おくれのものでなければならぬ。