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大阪都構想:特別区４素案 市内２４区を５区か７区に再編
橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想に沿い、市を解体して設ける特別区の区割りについて、公募区長の
プロジェクトチーム（ＰＴ）が、現行の２４行政区を５区または７区に再編する４通りの素案をまとめたことが
分かった。制度設計の場となる「法定協議会」に、たたき台として示される見通しだ。だが素案に否定的な
区長もおり、決定までに曲折も予想される。
都構想は大阪府・市を解体、成長戦略などを進める大阪都と、住民サービスを担う特別区に再編する。
区割り案は８？９月に就任した市の公募区長が検討してきた。当初は人口約２６７万人の市を３０万人程度の
８か９区に再編する計画だったが、ＰＴ案は人口減を見込み、中長期的にも人口規模を確保できるよう配慮した。
交通網なども考慮、５区案と７区案を２通りずつまとめた。生活保護受給世帯が多く財政負担の重い西成区は
単独区とする案もあったが、他区同様に扱うことに決めた。
ただ、４案のうち２案は、税収が１、２位の中央区と北区を同じ特別区にしており、ある区長は「財政配分を
巡って対立を生む」と指摘。「反対意見が反映されていない」という声も根強く、修正の可能性を残している。
府や市は今後、８月に成立した大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を設置、本格的な制度設計に入る。
区割り案を一つに絞って財政調整制度を確立したうえで住民投票にかけ、１５年度の都制移行を目指す方針だ。
橋下市長は３日、記者団に対し、「行政的に手堅く、非常に良い案だ。（税収格差は）後で財政調整すればいい。
尊重しないといけない」と述べた。
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