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大阪都の区割り4案、5区か7区に 区長チーム作成
橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想で、大阪市内24区を特別区に再編する区割り案の概要が3日、分かった。
公募区長プロジェクトチーム(PT)が人口30万人規模の7区と50万人規模の5区の2パターンで各2案、計4案を
作成。今後、全区長による最終協議を経て橋下市長に報告する。
橋下市長は同日、取材に対し「大阪の姿を根本から変える大胆な案。現場の感覚に基づいた案で尊重しないといけない」
と評価した。
素案には市内で税収1位、2位の中央区と北区の合区案や、大阪湾に面した6区(西淀川、福島、此花、港、大正、住之江)
の合区案も盛った。当初8~9区に再編するとされたが、区長PTは地域性や歴史、交通網、住民感情などを考慮し、
5区ないし7区とした。
日雇い労働者の街「あいりん地区」があり、高い生活保護率など多くの課題を抱える西成区を単独区とする意見も出たが、
素案では見送った。報告後、橋下市長が必要に応じて修正した上で11月にも、大阪府議と市議、知事、市長でつくる
「大都市制度推進協議会」に提示。大都市地域特別区設置法に基づく「法定協議会」で最終案をまとめる。
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