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区政会議の権限強化狙い条例案 大阪市が提出方針
大阪市の橋下徹市長は23日、市内24区が地元住民らを集めて区政への意見を聞く「区政会議」の権限を
強化する条例案を市議会に提出する方針を明らかにした。大阪都構想で24区を特別区に再編した後に設置
する「区議会」を先取りする取り組みで、区の予算編成などに住民の意見を反映させることが狙い。
橋下市長は市議会委員会の答弁で「今は意見交換の場だが、今後は疑似決定機関。（住民が）不平不満や
要望を言うのではなく、決定と責任を負う場になる」と話した。市は来年２月の条例案提出を目指す。
区政会議は昨年度、当時の平松邦夫市長が24区に導入。市規則に基づいて運営していたが、条例化で役割を
明確化する。地元選出市議の参加も可能にするなど、会議のメンバーや人数、開催方法などは各区が自由に
決める。
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