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権限・財源の移譲求める 新法活用「大阪都」のみ
日本経済新聞社が全20政令市の市長と、政令市のある15道府県の知事の計35人を対象に大都市制度に関する
アンケート調査を実施したところ、政令市と道府県との温度差が浮き彫りになった。
現行の政令市制度については全20市長が「問題があり、見直す必要がある」と回答した。理由（複数回答）で
最も多かったのは「権限移譲や税源移譲が中途半端なため、大都市特有の問題に機動的に対応できない」（18市）。
10市は「二重行政の弊害」を挙げた。
道府県で「問題あり」と回答した知事は９人。「人口規模は多様で、単一的な制度では問題がある」（広島県の
湯崎英彦知事）と限界を認めているものの、「権限・財源の移譲が半端」とみているのは新潟県の泉田裕彦知事、
愛知県の大村秀章知事の２人にとどまる。
政令市を解体し、東京23区のような特別区を設ける大都市地域特別区設置法については、さいたま市の清水勇人
市長ら27人が「評価する」と回答した。地方自治の選択肢が増えるなどと歓迎する声が多い。
大阪都構想は当初「大阪の閉塞感を打ち破ることが可能か分からない」（札幌市の上田文雄市長、昨年11月の記者会見）
など懐疑的な見方が少なくなかった。しかし地域政党「大阪維新の会」が影響力を高め、新法が成立し改革の推進力
などが評価されつつあるようだ。
ただ大都市法を「使う」との回答は大阪府・市のみ。他方で12市が将来めざす大都市制度として「特別自治市」を
挙げた。政令市を廃止して複数の特別区に分割する大阪都構想とは異なり、市の権限や財源を拡充して実質的に道府県
から独立する方向だ。一方で大半の知事は特別自治市について言及もしていない。
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