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都構想堺分割は反対 竹山市長就任3年インタビュー
堺市の竹山修身市長（６２）が、８日に就任から３年となるのを前に、読売新聞のインタビューに応じた。
大阪維新の会（代表・橋下大阪市長）が掲げる大阪都構想について、「広域自治体と基礎自治体の仕事をきちんと
分けるという点では賛成だが、堺市の分割には反対。住民に身近な政策の権限をもっと渡してほしい」と述べ、
政令市の権限強化を求めていく考えを強調した。
―３年を振り返って。
「市の政策決定過程をオープンにする『見える化』を進めた。本会議だけでなく委員会に市長が出席して答弁に
立つようにした。市議会のインターネット中継の導入などもあり、政策がどのように決まっていくかが市民にわかりやすく
なった。子育て支援にも力を入れ、医療費助成の対象を拡大するなどした」
―都構想実現に向けた動きが進んでいることについてどう考えるか。
「堺市は府と調整したうえで、２００６年に政令市になった。府との間に無駄と言われる二重行政はなく、市を特別区に
分割する必要がない。市が分割されると、教員の任免権や都市計画、児童相談所の設置など政令市に認められた権限が失われ、
市民のためにならない。むしろ、現在、国が持っているハローワークの機能などを、住民に身近な基礎自治体であり、政策立案
能力もある政令市に移してほしい」
―０９年の市長選では、知事だった橋下市長らの支援を受けて初当選したが。
「堺から国を変えるという意気込みで立候補した。そういう意味では維新の方々と一緒の思いだが、堺のような歴史ある都市を
分割するのは損失だと考えている。堺は、１６世紀には自由、自治都市として世界でも有名だった」
―２期目に挑戦するのか。
「ようやく芽が出てきた事業もあり、やりたいという気持ちはあるが、まだそこまでは考えていない。百舌鳥(もず)・古市古墳群の
世界遺産登録に向けた活動を進めるなど、あと１年の残り任期を全力疾走したい」
◇協議会不参加 構想から離脱
大阪都構想は、府と大阪、堺の両政令市を解体・再編し、広域行政を担う都と、身近な住民サービスを提供する複数の
特別区にするという構想。橋下市長が知事時代の２０１０年に大阪維新の会を設立し、掲げた。１１年１１月の知事、大阪市長の
ダブル選で、都構想を主張する松井知事と橋下市長が誕生。国会では、実現の前提となる大都市地域特別区設置法が今年８月に
成立した。
一方、竹山市長は２月、「堺市の分割につながる」として、都構想の基本計画を決める協議会に参加しないことを表明し、構想から
離脱。堺市議会も３月、維新提案の協議会参加に向けた条例案を否決した。
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