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「大阪都」法定協設置へ…維新・公明賛成
大阪府、市の首長と議員が「大阪都」の制度設計を議論する「大都市制度推進協議会」が１０日、大阪市役所で開かれ、
維新府議が市を廃止して特別区に再編するための「法定協議会」の設置に向けた緊急動議を提出し、公明党の府議、市議の
賛成で採択した。都構想の区割りなどの議論は法定協へ移るが、採択に反対した自民、民主、共産各党の議員は激しく反発
している。
維新府議は「十分議論を重ねてきた。制度設計を進める環境が整った」と動議の理由を説明。自民は「大阪市解体の判断は
軽々しくすべきではない」と批判し、他会派も「議論が尽くされていない」と反対したが、維新と公明、橋下徹大阪市長、
松井一郎大阪府知事の賛成多数で採択された。
法定協は８月末に成立した都構想推進のための新法で設置が求められた協議機関で、府市の首長、議員らで構成する。
推進協は当面継続するが、松井、橋下両氏は動議に基づいて法定協設置の条例案策定に入り、年内にも両議会に提案する。
両議会とも維新、公明で過半数を占めるため、成立は確実だ。
動議の背景には、都構想の実務的議論を急ぐ橋下、松井両氏が７日夜、公明の府議、市議幹部らと会談し、次期衆院選で
選挙協力を行う代わりに法定協移行への支持を求め、合意を取り付けた経緯がある。
橋下氏は会合後、報道陣に「大阪都構想はダブル選で民意を得た。自民、民主、共産は矛を収めて物事を進めるべきだ」と
述べた。
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