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都構想法案が衆院通過、月内にも成立の見通し
大阪市の橋下徹市長が提唱する「大阪都構想」の実現を後押しする大都市地域特別区設置法案は
10日の衆院本会議で可決、衆院通過した。東京都以外の道府県でも東京23区のような特別区を設置
できるようにするのが柱。同法案は民主、自民両党など与野党７会派の共同提案で、月内にも参院で
可決、成立する見通しだ。
特別区が設置できるのは、政令市と周辺市町村の総人口が200万人以上の地域。大阪市のほか横浜、
名古屋、札幌など８地域の10政令市が対象になる。橋下氏が掲げていた「都」への名称変更は盛り込んで
おらず、現行の大阪府のまま特別区を設置する。特別区設置には地方自治体の首長らが市町村の再編計画を
まとめ、議会や住民投票で賛成を得る必要がある。
10日の衆院本会議では、遠方の無人島などで海上保安官が容疑者逮捕などの警察権を行使できるように
する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案も可決した。
2010年に起きた沖縄県の尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を受けた措置。現行では立ち入り検査をしないと
日本の領海からの退去命令を出せないが、尖閣諸島などで船の外観や乗組員の行動から違反が明らかな場合に
立ち入り検査を省略し、航行の是正勧告、退去命令を出すことができるようになる。
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