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水道統合「仕切り直し」 橋下市長、大阪府域一本化主張
大阪市水道局と同市を除く府内42自治体でつくる大阪広域水道企業団の統合検討委員会が10日、同市内で
開かれた。統合方法の中間報告案について議論する予定だったが、橋下徹・大阪市長が「（ほかの自治体の
水道事業も一本化する）『府域１水道』に向けた検討が必要だ」と主張。委員長の竹山修身・堺市長は統合議論に
ついて「仕切り直しにする」と述べた。
企業団は2010年に発足し、今年２月、「二重行政を解消する」との大阪市側の参加表明を受ける形で同委員会が
設置され、統合方法を検討していた。13年度の統合を目指していたが、遅れる可能性も出てきた。
企業団によると、42自治体のうち32自治体が企業団とは別に独自の水道事業も運営。橋下市長は「府と市町村の
水道を１つにする話がないと、市議会の賛同も得られない」と訴え、現状のまま統合議論を進めることに難色を示した。
中間報告案で、市水道局の統合による企業団側のメリットや水道料金について検討。ほかの自治体より割安な大阪市の
水道料金を維持するには統合後も別会計にすることが必要で、企業団側の自治体からは「メリットが少ない」との反発も
出ていた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)