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大阪市の水道料金維持…府内統合素案
２０１３年度の統合を目指す大阪広域水道企業団（府内４２市町村で構成）と大阪市水道局との統合形態の素案が
判明した。同市の水道事業会計を統合後も存続して水道料金を現行水準に維持することや、市水道局職員（約１７００人）の
うち６００人を外郭団体に転籍させ、統合後の新組織をスリム化することなどが柱。市の意向に配慮した内容だが、企業団に
加盟する他市町村が反発し、調整が難航する恐れも出ている。
素案は、橋下徹大阪市長と企業団加盟の代表自治体の首長が集まる１０日の検討委員会で示される。
大阪市はこれまで、府内の大半の自治体より安い水道料金が、統合すれば値上がりするとの懸念を表明。一方、他の自治体からは、
同市に老朽水道管が多いため、設備更新費が膨らむことへの抵抗が強かった。
市水道局員の転籍は、企業団が全員を受け入れると人件費増大につながるためで、転籍先は水道料金減免などの窓口業務を請け負う
市１００％出資の「大阪水道総合サービス」となる。
ただ、企業団加盟の市町村からは、大阪市の水道料金維持に異論が出ているほか、転籍の規模などについても、市の加入による組織の
肥大化を防ぐには不十分だとの不満が出ている。
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