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橋下市長 3党合意を一定評価
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、記者会見で、民主、自民、公明の3党の党首が消費税率
引き上げ法案を成立させたあと、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことについて、「最後に
話をして物事を決めたというのは、今までにない国政の状況だ」と述べ、一定の評価をする考えを示しました。
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は、8日夜、党首会談を行い、先の3党合意に基づいて、
早期に消費税率引き上げ法案などを成立させ、成立の暁には、近いうちに国民に信を問うことで合意しました。
これについて、国政への進出を目指す大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は「最後に、話をして物事を
決めたというのは、今までにない国政の状況だ。倒すとか、倒さないとかいう話はありながらも、最後は
きちんと決めていくということが積み重なってくれば、日本の政治もよくなるのではないか」と述べ、一定の
評価をする考えを示しました。
そのうえで、橋下市長は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「近いうちに」という表現で合意したことに
ついては、「いわゆる政局の話で、国民に信を問う時期がいつなのかということなので、高度な政治判断としか
言いようがない」と述べました。
一方、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、記者団に対し、「選挙を自分たちの都合のよい時期に
やりたいという各党の思惑のなかでの妥協の産物であり、玉虫色の決着になった」と述べ、今回の合意を批判しました。
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