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大阪都構想法案、衆院委で可決 成立は微妙
衆院総務委員会は７日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案の審議と
採決を行い、共産、社民両党を除く賛成多数で可決した。法案は当初、今国会中の成立が確実と
みられていたが、「国民の生活が第一」などの中小野党が野田佳彦内閣不信任決議案を提出したことで
８日以降の国会日程が不透明になった。
法案は民主、自民両党など７会派が共同提出した。政令市と隣接する市町村で構成される人口
２００万人以上の地域を対象に、市町村を廃止して「特別区」に再編できるようにする内容。橋下氏は
「大阪都」に変更できるよう求めたが、法案に道府県名の変更規定は盛り込まれなかった。
橋下氏は７日、法案の成立が微妙になったことについて、市役所で記者団に対し「国が政治的に足踏みを
したら、地方全部が影響を受けてしまう。中央集権体制はよろしくない」と早期成立を求めた。
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