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？[「大阪都」法案] 地域主権につなげよう
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を後押しする新法案が、衆院で審議入りした。民主、自民、公明など与野党７会派が
そろって提出した議員立法で、今月中にも成立の見通しだ。
道府県の名称は変えないため、大阪府が大阪「都」になることはない。しかし、大阪市を東京２３区のような特別区に
分割して再編できるなど、橋下氏の主張におおむね沿った内容だ。新しい「自治のかたち」を地方が提案して、国を動か
したことは評価したい。
自治の中身の議論はこれからである。大阪市を「解体」して、大阪府と仕事が重なる二重行政を解消すれば、本当に大阪を
再生できるのか。橋下氏が目標とする２０１５年度移行の実現には、将来像の具体化を急ぐ必要がある。
新法案は人口２００万人以上の市町村を対象としている。区割りなどを明記した「特別区設置協定書」を作成、議会の議決と
住民投票の過半数の賛成を得れば、総務相が市町村の廃止と特別区設置を告示する。
大阪都構想は政治的動きばかりが注目を浴び、肝心の具体論は生煮えのままという印象が強い。分割再編の条件に議会の同意
だけでなく住民投票の実施を加えたのは、民意をより慎重に反映させる意味でも妥当だろう。
焦点の国の関与では、「税源配分」などで総務相との協議が必要とした。大阪府、市とも財政は苦しく、地方交付税を受けて
いる。国依存を脱する当てがない以上、一定の制約はやむを得ない。
気になるのは、与野党が競い合うようにして、今回の都市制度大改正に踏み切ったことだ。民主党は新法案を橋下氏側と調整
しながら作成したという。
橋下氏は地域政党「大阪維新の会」を率い、都構想へ協力が得られなければ「国政に出る」と言及してきた。人気の橋下氏を
次期衆院選で敵に回したくない、という政党側の思惑が透けて見える。
政治的な思惑だけが先行して、大都市の抱えている問題を看過するなら本末転倒だ。
政令市は今春に熊本市が加わって全国で２０市となった。その中には財政悪化や経済の疲弊、貧困化などに苦しむ市も目につく。
愛知県と名古屋市が「中京都構想」を掲げ、横浜市やさいたま市などが「特別自治市」構想の実現を求めるなど、１９５６年に
創設された政令市制度が曲がり角にきているのは確かである。
今回の新法案は地域主権を実現する一歩ととらえたい。国は地方への権限と税財源の移譲に、もっと真剣に取り組むべきだ。
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