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「大阪都」の具体像を早く示せ
民主や自民など与野党は大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」を後押しする法案を国会に共同提出した。
今国会で成立する見通しだ。これで大阪を東京に似た自治制度に変える道筋がつく。
各党が提出したのは、東京以外の大都市地域にも東京23区のような「特別区」を設置できるようにする法案だ。
政令指定都市とその周辺市町村を併せて、人口が200万人以上の地域が対象だ。
法案をめぐる与野党間の修正協議の焦点は、自治体の再編案に国がどこまで関与するかだった。国との幅広い
協議を求めた民主案に対し、自民・公明の案は国に報告するだけだった。最終的に府と区の事務や税源配分などに
絞って国と協議することで合意した。
どのような自治制度が望ましいのか、地域が自ら考えることは良いことだ。しかし、権限や税源配分を変えれば、
関連する法令を改正する必要がある。しっかりとした制度をつくるためにも、国が事前に関与するのは当然だろう。
大都市制度については政府の地方制度調査会が現在、検討中だ。その結果を待たずに新たな法案をつくるのは
異例である。衆院解散・総選挙をにらんで、橋下市長らの動きを各党が強く意識したとしかいいようがない。
大阪都構想は大阪府と大阪市を再編し、産業政策などの権限を一元化する構想だ。府と市は現在、水道や病院など
重複している事業の見直し作業を進めている。
特別区の区域や権限、財政制度などの検討はこれからだ。今回の法案でも特別区の権限などについてはまったく
ふれていない。
一般市民からみれば、大阪都構想について、まだ十分に理解できないのではないか。今回の法案は大阪以外も対象に
なるので、特別区を置いても名称は府のままで「都」にはならない。さらにわかりづらくなったともいえる。
都構想の是非は最終的に住民投票で大阪市民が判断する。橋下市長らにはできるだけ早く、特別区の具体像を示して
もらいたい。
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