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「大阪都」法案 かえって肥大化しないか
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。
民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。
だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、
いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。
法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や
区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。
与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を
急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。
最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。
「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。だが、特別区ができても完全に大阪府がなくなる
わけではない。行政コストをどれだけ削減できるのか。
大阪市議はゼロになるが、代わって各特別区に区議が誕生する。市を分割することで行政が非効率になり、
職員や議員の総数が増えたのでは元も子もない。
財政への懸念もある。大阪府、市は東京都と違って財政基盤が弱く地方交付税を必要としている。特別区に
なって、交付税の増額を国に求める事態になれば本末転倒だ。新たな自主財源確保策を講じる必要がある。
橋下氏は消費税の地方税化を主張しているが、非現実的と言わざるを得ない。
特別区の区割りは特に難題だ。再編には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要が
ある。
だが、各区には歴史や住民の愛着があるだけでなく、組み合わせ次第で税収の豊かな特別区と、そうでない区に
分かれる。豊かな区が他区に税収を回す財政調整の仕組みも、簡単に導入できるか分からない。地元の準備作業も
区割りを中心に行き詰まっている。
都構想に対しては、「大阪市を細分化し、活力がそがれるだけ」との見方もある。与野党も橋下氏まかせにせず、
法案審議を通じて住民サービスがどう変わるかを明らかにしてもらいたい。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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