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「大阪都」法案 多様な自治への第一歩に
大阪市の橋下徹市長が提唱する「大阪都」構想の実現を可能とする新法案がきのう、民主、自民など与野党７会派の共同で衆院に
提出された。きょう衆院総務委員会で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。
政令指定都市と隣接市町村を合わせた人口が２００万人以上であれば、東京都２３区のような特別区の設置を認める。そんな内容である。
大都市制度の変更手続きを定めた法案だが、地方が求める多様な自治制度への第一歩となるか。注目したい。
法案によると、大阪市や横浜市など１０政令市がある八つの地域が対象となる。大阪に限定しないため、大阪府を「都」にする条項はなく、
名称はこれまでと同じ「府」のままだ。
また、北九州、福岡、熊本の３政令市は要件を満たしていないため、対象外となっている。
橋下氏が率いる大阪維新の会が掲げる大阪都構想とは、大阪市を解体して「特別区」に再編し、権限と税源の配分を見直して、中核市並みの
権限を特別区に認めるものだ。二重行政の解消などを目指している。
実現に向けた主な手続きはこうなる。
首長らが特別区の区割りや名称などを定めた協定書を作成する。関係する議会の承認に加え、住民投票で賛成が過半数を占めれば総務相に
申請し告示となる。
協定書に盛り込む税源配分や財政調整、事務分担については、総務相との事前協議が必要としている。
国の関与がなければ、地方の自由度は確かに高まる。それが理想だが、大阪市は地方交付税を受け取り、区ごとの財政格差もある。地域間調整
などでは新たな法整備も必要だ。スムーズな移行には国との事前協議はやむを得ないだろう。
橋下氏らは２０１５年４月に特別区移行を目指すが、大阪市の名称が消えることに対する市民の反発などもある。
具体的な区割りや特別区の事務内容など、これから詰めなければならない作業も多い。住民が納得し、満足できる自治体の形づくりを進めて
もらいたい。
効率的な行政運営や住民自治の拡充が実現できれば、他の地域への刺激になる。大都市に限らず地域の個性を生かす自治制度の論議にも
つながるだろう。
折しも政府の地方制度調査会が大都市制度のあり方を審議している。そのさなかに、与野党が法案を修正し共同提出したのは、次期衆院選に
候補擁立を目指す大阪維新の会を「敵に回したくない」という思いがあったのだろう。
政党の思惑が先行した印象も否めないが、大都市制度が変われば、政令市と道府県、政令市とそれ以外の圏域の関係も大きく変容する可能性を
秘めている。単に「大阪都」だけの問題ではない。
根本的な地方自治のあり方を問い、その中で大都市の制度設計を考える。そんな骨太の国会審議を望みたい。
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