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「共和国構想」説明へ 河村市長
大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長は三十日、共同記者会見を開き、中京都構想を具体化するための
有識者による中京独立戦略本部の再開を正式に発表した。河村市長は、名古屋市と周辺都市が連携を深めて
四百万人規模の都市圏をつくる「尾張名古屋共和国構想」を、早ければ八月下旬にも再開される戦略本部の会合で
説明する方針を示した。
河村市長は「（政令指定都市を特別自治区に分割する）大阪型、今の名古屋のままでいいという考え方、尾張名古屋共和国
といろいろあるものの一つとして、説明したい」と話した。大村知事も「中京都創設には市長も合意している。それをベースに
して議論したらいい」と理解を示した。
尾張名古屋共和国構想には当初、大村知事が反発を示し、中京独立戦略本部の会合は三月末以降、開かれなかった。今回の
知事と市長の合意で、共和国構想も戦略本部の議題として取り上げられる。
知事と市長は会見で、あらためて両者が確認した内容を▽中京都創設には合意している▽県も市も廃止して、合体して新たな
自治体をつくる▽その自治体の姿、あり方については十分に議論する－などと説明した。
その上で防災、医療、水道など危機管理にかかわる県と市の事業を一体化することを検討する。
中京都構想は昨年二月の知事選、市長選で大村知事と河村市長が共同公約に掲げた。県と名古屋市を一体化し、トップも一人にして
二重行政をなくす。大村知事は、知事と市長を一人が兼務する考えを示している。一方で、橋下徹大阪市長らが進める大阪都構想の
ように、名古屋市を複数の特別自治区に分割することには大村知事、河村市長とも反対している。
尾張名古屋共和国構想は、名古屋市の大都市としての求心力を高める考え方。県の権限が市側に吸収されれば「県と市の合体」とも
解釈できるが、三河地方をどうするかという議論が残る。
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