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“大阪都構想”法案 ７会派共同提出
与野党の７つの会派は、大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」を実現できるようにするための法案を
３０日、衆議院に共同で提出しました。
民主党や自民党など与野党の７つの会派は、大阪市の橋下市長が掲げる大阪府や大阪市を再編して「大阪都」を
作る「大阪都構想」の実現に向けて、東京都以外の道府県でも東京２３区のような「特別区」を設置できるように
する法案を衆議院に共同で提出しました。
法案は、政令指定都市と隣接する市町村を合わせて人口が２００万人以上の地域であれば、市町村を廃止して
「特別区」を設置できるとしています。
具体的には、札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、神戸の１０の政令指定都市が対象と
なり、このうち川崎市は横浜市と、堺市は大阪市と一緒に再編することが前提となります。
「特別区」の設置にあたっては、関係する道府県や市町村が「特別区」の名称や区域などを盛り込んだ「協定書」を
作成したうえで、関係する議会の議決や住民投票での過半数の賛成を必要としています。
また、法案では、関係する道府県と特別区との間の事務の分担や税源の配分、財政の調整で、法制上の措置が必要な
場合は、総務大臣との事前協議を義務づけるとしています。
一方、特別区を設置しても「都」に名称を変更することはできず、従来の道府県のままとなります。
法案は、３１日の衆議院総務委員会で審議入りし、多くの会派が共同で提出していることから、今の国会で成立する
見通しです。
松井大阪府知事“早期の成立お願いしたい”
大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、３０日夜、記者団に対し、「与野党の７つの会派による法案提出
なので、成立は間違いないと思うが、早期の成立をお願いしたい。都構想の実現には、ほかにも多くの関連法案が必要で
あり、これからも気を緩めることなく政治闘争を続けていきたい」と述べました。
そして、松井知事は、「法案が成立すれば、法律に基づく協議会の設置に向けて取り組まなければならない」と述べ、
法律が成立すれば、速やかに、大阪都構想の制度設計を検討するための協議会を設置したいという考えを示しました。
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