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■大阪都構想法案、８月中成立へ 背景に橋下新党への“恐怖” 2012.07.28
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大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」を実現させる法案が、８月中に成立する見通しとなった。
民主、自民、公明、みんな、国民新の５党がまとめた法案が３０日に衆院に提出され、
３１日に衆院総務委員会で趣旨説明を行い、審議入りすることが決まったのだ。
橋下氏率いる「大阪維新の会（維新）」の、国政進出戦略にも影響を与えそうだ。
法案の名称は「大都市地域における特別区の設置に関する法案」。
政令市を含む人口２００万人以上の区域を対象に、市町村を廃止して東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする。
有権者が区長と議員を選び、区ごとに独自の予算を編成できる。
大阪市のほか、横浜、名古屋、札幌など８地域の１０政令都市が対象となる。
ただ、法案が成立しても、橋下氏が求めていた「大阪都」への名称変更はできない。
「都制は事実上の首都制度。橋下氏も『名』より『実』を取った」（関係者）ためで、現行の大阪府のままで特別区を設置することになる。
大都市制度のあり方については、野田佳彦首相の諮問機関である地方制度調査会で議論の真っ最中。
与野党がこれを待たずに議員立法を急いだのは、維新の国政進出に対する“恐怖”から。
大阪ダブル選で圧勝した昨年１１月時点で、維新の国政進出の旗印は「大阪都構想実現」だった。
次期衆院選を見据えて、維新の勢いを恐れた既成政党が一気に新法案をまとめ上げたわけだ。
だが、橋下氏は最近、国の統治機構変革を掲げて、「消費税の地方税化」や「地方交付税の廃止」などを打ち出している。
「大阪都構想」実現の道筋をつけ、橋下氏は新たな「戦（いくさ）」を仕掛けるのか。