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■首都直下“危険スポット”は東京湾岸部！「震度７」の恐怖…文科省 2012.03.07
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東日本大震災が発生した３月１１日まで後４日。茨城、千葉で比較的規模が大きい地震が連発するなど不気味さが漂っている。
そんななか、文部科学省のプロジェクトチームが７日会見し、首都直下型地震の１つでマグニチュード（Ｍ）７・３と想定される「東京湾北部地震」について、
想定震度を６強から７に引き上げたことを発表した。東京都東部の沿岸地域が震度７の脅威にさらされる可能性がある。
首都圏に設置した約３００の地震計で観測した地震波を分析し、地下構造を調べた。
その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来考えられていたよりも浅い所にあると分かった。
想定される震源の深さが従来の約３０キロから２０キロへと約１０キロ浅くなり、それに伴い震度も大きくなる。
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首都直下型地震で想定されるＭ７級の地震が発生すれば、東京都東部の沿岸部で震度７の地点が生じ、震度６強のエリアも拡大するとの結論になった。
チームは会見で震度７が想定される詳細な場所は明らかにしなかったが、東京都東部は高層マンションが立ち並ぶ豊洲や下町の深川を含む江東区や、
区の南部に埋め立て地が多い江戸川区が位置している。
文科省は今回の結果を中央防災会議に報告、同会議が今後、被害想定の見直しなどを行う。
では、「震度７」の世界とはどういうものか。
武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀氏は「現状測定される震度では最大のもので天井がない。
１９４８年の福井地震で９８～１００％の家屋が倒壊して震度７ができた。まず、はって移動することが困難で、
転倒防止の防災グッズは機能しなくなり、ピアノぐらい重量のあるものも簡単に横倒しになる」と説明する。
一方、防災科学技術研究所の調査で、東日本大震災の影響でフィリピン海プレートの沈み込みが加速し、
関東地方を乗せた北米プレートとの境界部にひずみが蓄積しやすくなっていることも判明した。
沈み込んだフィリピン海プレートの先端部がある茨城県南西部の地下約４０～６０キロで、定常的に微弱地震を観測。
その規模などからプレートの沈み込む速度などを調べた結果、大震災から３カ月間は少なくとも通常の約６倍に加速し、
現在も通常より速い状態が続いているという。
首都直下型地震の多くが、このプレート境界部での発生が想定されており、今後の地震活動への影響が心配だ。
有事の際に備え、金融庁指導による三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の大阪へ本社移転は、水面下で着実に進んでいる。