12/07/01 22:49:33.46 wIsaC1aR
橋下市長「名前がすべて、都がダメなら州でも」
民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。
新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。
「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」
橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、
大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いは
なくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。
新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党
などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続きで党幹部が
了承するかどうかわからない。そこに加えて橋下氏が名称にクレームをつけたことから、与野党内で新法案の国会提出の機運が
しぼむ可能性が出てきた。
そもそも、橋下氏の大阪都構想の目的は、大阪府と大阪市の「二重行政」の解消による行政の効率化にある。府に近い権限を持つ
政令市・大阪市を廃止し、８～９の新たな「特別区」に分割し、公選の区長に住民に身近なサービスなどを担わせ、産業政策や大規模な
インフラ整備などの広域行政は大阪府に一元化するとしている。
橋下氏自身は従来、名称にこだわらない考えを示していた。堺屋太一・元経済企画庁長官との共著「体制維新―大阪都」（文春新書）で、
橋下氏は「名称は『都』でも『府』でもなんでもいい」と明言している。このため、５党の実務者協議でも名称変更はほとんど検討
されなかった。
橋下氏がここにきて急に名称の問題を持ち出したことについて、民主党幹部の一人は「大阪都構想のハードルを上げ、実現しないのは
国のせいということにしたいのではないか」と批判している。
「大阪都」の名称を巡っては、東京都の石原慎太郎知事が一昨年１２月の記者会見で、「『都』と呼ぶ限り賛成できない」と指摘して
いた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)