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橋下「大阪都」一本化、国関与で与野党隔たり
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け、民主党は、国の関与を当初案より縮小した法案を今国会に提出する方針を
固め、近く野党との協議に着手する。
これに対し、橋下氏は、既に国会提出された自民・公明両党案などとの一本化を求める構えだ。与野党が歩み寄れるかどうかが法案の
成否を左右しそうだ。
◆原案修正◆
同様の法案は、みんなの党も新党改革と共同で国会提出している。既成政党がそろって法案に協力する姿勢を示すのは、橋下氏が
率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出が取りざたされる中、次期衆院選をにらみ維新の会との関係をこじらせたくないとの思惑が
ある。
民主党と自公両党は当初まとめた原案で、いずれも計画策定時に総務相との事前協議を義務付けた。しかし、国の関与を最小限に
とどめたい橋下氏の意向を念頭に、自公両党は「総務相への説明」とする案に変更し、事前協議をはずした。これを受け維新の会側は、
自公案の支持を表明した。
こうした動きに、危機感を強めたのが民主党だ。民主党の前原政調会長は今月７日と１８日に、橋下氏のブレーンとして知られる
堺屋太一・元経済企画庁長官と会談し、維新の会側の意向を探った。この結果、民主党は、事前協議は一部残すものの対象を税財源配分
など、国が法制上の措置を講じる必要がある場合に絞り込み、当初案を修正することを決めた。
◆橋下氏「評価」◆
自公案、民主党の修正案は、特別区設置手続きに住民投票を必要とすることなどで一致している。だが、事前協議の有無に加えて、
大阪府市が特別区の設置計画を作成する際、国の関与をどの程度認めるかでは隔たりがあり、今後の与野党協議の焦点となる見通しだ。
自公案が国の関与について「総務相に（大阪府市が設置計画を）情報提供し、説明する」ととどめているのに対し、民主党の修正案は、
「設置計画を地方議会に諮る前に総務相に報告、総務相が意見を述べることができる」と規定している。
橋下氏は今月２４日の記者会見で、民主党が当初案の修正を決めたことを評価した。同時に、「自民も公明も民主もみんなの党も、
一致団結してやってくれている。あとは国会議員の皆さんにお任せすべきだ」と述べ、法案の成立に向け既成政党側がなお努力するよう
求めた。
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